私たちが取り扱っている液化炭酸ガスやドライアイスは再エネルギーで作られています

石油精製や石油化学プラントなどで発生する炭酸ガスを回収し、精製・加工して液化炭酸ガス・ドライアイスを製造しています。従って、私たちが工業的に生産している炭酸ガス・ドライアイスは、本来大気中に放出されている炭酸ガスを有効利用しております。

カーボンニュートラルLPガスでCO2の排出を実質ゼロに

カーボンニュートラルLPガスで、どうしても削減できなかったCO2の排出量を実質ゼロにしています。

気候変動への対応と地球環境保全への貢献をしています。

BCPとは、災害時に重要業務を中断させない、あるいは中断したとしても目標時間内に再開させることを目指すための取り組みのことです。

災害時の事業継続とカーボンニュートラル推進へ、EV（電気自動車）を導入

BCP対策としてガソリンの輸送・供給に支障が出たとしても、化石燃料に頼らず動かせるEVは、災害時の当社の事業継続において心強い味方になります。

政府は2020年、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（※1）にする「カーボンニュートラル」を、2050年までに目指すと宣言しました。地球規模の気候変動問題の解決に向けたカーボンニュートラルの達成のため、私たち企業にも「脱炭素経営」が求められています。 当社も、脱炭素化に向けた意識醸成・体制整備を行うため、EVの導入を進めることといたしました。

その第一歩として当社は2025年、軽EV1台を購入いたしました。EVでありながら、ガソリン軽自動車の約2倍の加速力（※2）を持ち、約8時間の充電で最大180kmの走行が可能。 充電用設備を整えて本社に配備し、おもに日常業務における安中市内での移動に活用しています。

当社は今後も、災害時に事業継続や環境に対する社会的責任を果たすための取り組みを進めてまいります。

※1「全体的としてゼロ」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な排出量から、植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、その合計を実質的にゼロにすることを指します。

※2 一般的なガソリン軽自動車の最大トルクとの比較。最大トルクは195N・m（19.9kgf・m）/0-2302rpm

LPガス発電機の導入で、万一の際も事業機能を維持

地域の防災力も強化

当社は、災害時のBCP（事業継続計画） 対策を目的に、LPガス発電機を導入いたしました。

2011年の東日本大震災では、東京電力管内で約405戸が停電。丸1日でそのうちの9割が復旧しましたが、復旧完了には7日間を要しました。その後も計画停電の実施など、電力供給が不安定な状態が続いたのは、記憶に新しいところです。

そうした状況下で、企業が災害対応や業務の維持を行うには、発電設備による電力の確保が欠かせません。そこで当社は2025年、LPガス発電機５台を配備いたしました。事業機能を最低限維持できる機能を備えています。

LPガス発電機は、長期間保管してもガソリンのように燃料が劣化しないこと、そして長時間の運転が可能というメリットがあります。ガスボンベとの接続は有資格者が行う必要がありますが、短時間で稼働可能。ボンベから直接、安全に燃料を供給できるのも利点です。

こうした背景から、当社が本社を置く安中市でも、指定避難場所の一部にLPガス発電機が配備されるようになりました。一方で、設置が進んでいない避難所も少なくないため、災害時の電気供給ポイントとなるよう、万が一の際には当社から発電機を貸し出せる態勢を整えています。

安心・安全な暮らしを守るため

地域の防災力強化を推し進めてまいります！